立教大学の教育目的と各種方針情報公開?データ

学位授与の方針
立教大学学士課程教育の学位授与の方針は、「立教大学の使命」「学士課程教育の理念」「学士課程教育の目的」及び「学士課程教育の学修成果」によって定めています。
学部ごとの学位授与の方針は、「学士課程教育の学修成果」及びそれぞれの「教育目的」に基づいて、どのような力を身につけることができるのか、また求められているのかを学位ごとの「学修成果」として示しています。また、そうした学びの成果を達成するために、どのような「学修環境」を用意しているかを示しています。
大学院の学位授与の方針については、それぞれの「教育研究上の目的」とともに、学位授与のための要件を明示しています。

立教大学の使命

キリスト教に基づいて人格を陶冶し、文化の進展に寄与する。

学士課程教育の理念

本学建学の精神である「Pro Deo et Patria(神と国のために)」にもとづき、「普遍的なる真理を探求し」(Pro Deo)、「私たちの世界、社会、隣人のために」(Pro Patria)働くことのできる「専門性に立つ教養人」を育成する。

「専門性に立つ教養人」を育成するために、以下のような4つの目的を掲げ、これらを統合した教育を実践する。

学士課程教育の目的

  1. 〔知識〕専攻する学問領域の「知」の体系を批判的な検証をふまえたうえで理解し、専攻分野以外の学問領域に関しても幅広い知識を習得することが可能な教育。
  2. 〔技能〕「知」を検証?獲得?活用するために必要な具体的なスキルを習得することが可能な教育。とくに、学習および生活の場面において、ICTツール、日本語を含めた3つの言語なども用い、調べ、考え、まとめ、発表し、議論することができるようになるための教育。
  3. 〔態度〕地球および地域社会の一市民として、高い公共性と倫理性を持ち、異なる文化?ジェンダー?しょうがい等に対して自らに内在している偏見に気づいて修正しつつ、異なる価値観を持った人たちと協働してプロジェクトを遂行できるようになる教育。
  4. 〔体験〕インターンシップ、キャリア教育、ボランティア活動、クラブ?サークル活動、正課外教育プログラム、といった様々な学習体験?社会体験ができる学習機会の提供。

こうした教育実践により育成される「専門性に立つ教養人」は、1.から9.までの学修成果を有する者とし、これをもって立教大学の学士号の学位を授与することとする。これらの学修成果は各学部の開講科目や全学共通科目等の正課教育に加え、インターンシップや海外留学等、大学が主催する様々な正課外教育の機会においても修得されるものである。

学士課程教育の学修成果

<真理を探求する>
  1. リベラルアーツの素養
  2. 専門性

<自己を確立する>
  1. 自己を理解し発展させる力
  2. キャリア展望を確立する力
<他者との共生>
  1. 他者を理解する姿勢
  2. 表現力
  3. リーダーシップ
  4. 国際性
  5. 社会的実践力
教育課程編成の方針(カリキュラム?ポリシー)
立教大学では、「専門性に立つ教養人」を育てることを目指して、そのために、「知識」「技能」「態度」「体験」に関する教育目的に沿った「専門教育科目」と「全学共通科目」からなる正課教育課程ならびに正課外教育を展開する。

また、学生の成長?発達段階に応じて「導入期」「形成期」「完成期」の3つの学修期を設定する。「導入期」は大学で学ぶことの意味と専門領域の基礎を学び、「形成期」は知識を修得して専門性を高めながら、社会や他者、異文化への理解を深め、「完成期」には大学での学びの集大成を行うとともに自身の成長を振り返りつつ、将来の人生を展望する。これらの学修期において、その目的に沿った正課教育課程、正課外教育を展開する。

正課教育課程においては、「立教ファーストタームプログラム」により学びの基礎を築いたうえで、各学部?学科が展開する科目群を履修し、専門領域の「知」の体系を批判的な検証を踏まえたうえで理解するとともに、専門領域の枠を超えた知識と教養を培い、総合的な判断力と優れた人間性を養うことを目指す。

加えて、正課外教育においては、正課外教育プログラム(オリエンテーション、キャンプ等)、正課外活動(クラブ、サークル等)、キャリア支援プログラムの領域にわたって国内外での種々の学習?体験の機会を提供し、すべての教育目的を達成する事を目指す。
入学者受入れの方針(アドミッション?ポリシー)
立教大学は、「立教大学の使命」「教育の理念」「教育の目的」に賛同し、正課教育および正課外教育において積極的に学ぶ意志があり、学士課程を4年間で修了するために必要な資質?能力を有する学生を求める。多様な学生を迎え、互いの学び合いを促すことを目指して、様々な入試種別を用意している。
本学が実施する入試種別の目的は次のとおりである。

  1. 一般入試
    本学ならびに各学部の教育目的を理解し、各学部での教育を志望する者に対して、高等学校における教科?科目の学習の達成度を測り、選抜することを目的とする。

  2. 大学入学共通テスト利用入試
    本学ならびに各学部の教育目的を理解し、各学部での教育を志望する者に対して、高等学校における教科?科目の学習の達成度を、大学入学共通テストを利用して測定し、選抜することを目的とする。

  3. 自由選抜入試
    志望する学部に関連した高い能力をもつ者、あるいは学業以外の諸活動の分野に秀でた個性をもつ者で、本学ならびに各学部の教育目的を理解し、そこで学びたいという熱意を提出書類及び面接等の内容により多面的?総合的に評価し、選抜することを目的とする。

  4. 国際コース選抜入試
    グローバル社会に貢献できる人材を育成するコースや、英語のみで卒業要件単位を修得できるコース等での学修を希望する者を、提出書類や小論文、面接等の内容により多面的?総合的に評価し、選抜することを目的とする。

  5. アスリート選抜入試
    スポーツ競技の実績が優秀であるだけでなく、人格的にも優れ学業に対する高い意欲をもつ者を、競技実績や提出書類、小論文、面接等の内容により多面的?総合的に評価し、選抜することを目的とする。

  6. 帰国生入試
    外国において、外国の学校教育のもとで学び得た、能力や個性をさらに豊かに開花させたいと考える帰国生を、提出書類や小論文、面接等の内容により多面的?総合的に評価し、選抜することを目的とする。

  7. 外国人留学生入試
    国際交流の一環として、交換留学制度とは別に、本学での教育を希望する外国人留学生を選抜することを目的とする。
    1)筆記試験および面接による募集制度
    外国人留学生を、提出書類や日本語試験、面接等の内容により、多面的?総合的に評価する。
    2)書類選考による募集制度
    外国人留学生を、提出書類および日本留学試験の成績等の内容により、多面的?総合的に評価する。

  8. 社会人入試
    大学で学ぶ意欲をもつ社会人を、提出書類や小論文、面接等の内容により、多面的?総合的に評価し、一般入試とは別の入学試験によって選抜することを目的とする。

  9. 指定校推薦入学
    各学部が自らの教育目的に基づいて、特色ある教育を行っている高等学校を指定したうえで、各学部の教育目的を理解し、各学部が定める一定の学力を有する者を高等学校長が推薦し各学部が受け入れることを目的とする。

  10. 関係校推薦入学
    日本聖公会に所属する高等学校を対象として、本学ならびに各学部の教育目的を理解し、キリスト教に基づく教育を継続して学びたいという意欲のある者を高等学校長が推薦し本学が受け入れることを目的とする。

  11. 学校長推薦による入学(NEXUS)
    NEXUSプログラム日本語集中履修期間のカリキュラム内容ならびに2学期目以降に接続する各学部カリキュラムにおける教育目的に基づいて、特色ある教育や言語教育を行っている外国の高等学校を指定したうえで、次世代に繋がるグローバルな協働共生について日本語コミュニケーションを通じ実践する姿勢を持ち、かつ各学部の教育目的を理解し本学が定める一定の学力を有する者を当該の高等学校長が推薦し各学部が受け入れることを目的とする。

  12. 学校長推薦による入学(PEACE)
    各学部が実施するPEACEプログラムの教育目的に基づいて、特色ある教育を行っている外国の高等学校を指定したうえで、各学部の教育目的を理解し、本学が定める一定の学力を有する者を当該の高等学校長が推薦し各学部が受け入れることを目的とする。

  13. 英語トラック選抜入試(PEACE)
    外国の学校教育のもとで学び得た能力や個性を、本学の英語コースにおいて更に深め発展させる意欲ある留学生に対し、各学部の教育目的を理解し、本学が定める一定の学力基準をもとに提出書類により多面的?総合的に評価し、選抜することを目的とする。


大学として求める教員像および教員組織の編成方針
立教大学は「キリスト教に基づいて人格を陶冶し、文化の進展に寄与する」ことを使命とし、建学の精神である「Pro Deo et Patria(神と国のために)」にもとづき、「普遍的なる真理を探求し」(Pro Deo)、「私たちの世界、社会、隣人のために」(Pro Patria)働くことのできる「専門性に立つ教養人」を育成することを教育の理念としている。

これら使命および教育の理念を実践するにふさわしい教員組織を目指し、以下のとおり求める教員像と教員組織の編成方針を定める。

1. 大学として求める教員像

  • 本学の建学の精神及び教育の理念を踏まえ、「学位授与の方針」、「教育課程編成の方針」、「入学者受入れの方針」(以下「3方針」という。)を理解する者
  • 本学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有する者
  • 教育研究の成果を広く社会に提供することにより社会の発展に寄与する能力を有する者
  • 学生の自主的な学びを支援できる者
  • 個々人の「人格と尊厳」を尊重できる者
  • 教育理念の実現に向けて、他者との協働及び連携を行うことができる者

2. 教員組織の編成方針

各学部?研究科は、「教育研究上の目的」を実現するために以下の点に留意し、研究力の更なる向上を念頭に置きながら、3方針に基づいた教員組織を編成する。

必要教員数
(1)大学設置基準及び大学院設置基準に基づき、適切に教員を配置する。
(2)収容定員における教員1人あたりの学生数に配慮した教員組織を編成する。

教員構成
(3)教員組織の国際性に留意するとともに、特定の範囲の年齢、性別に著しく偏ることのないよう多様性に配慮する。

主要授業科目の担当
(4)主要授業科目については原則として教授又は准教授が担当する。

教員の募集?採用?昇格
(5)教員の募集?採用?昇格に関する全学の任用規程及び各学部内規の適切な運用を行う。
(6)募集?採用?昇格にあたっては、テニュアトラック制度を活用するなど若手教員の育成にも配慮する。

教員の役割分担、連携等
(7)組織的な教育研究体制を構築するため、教授会、研究科委員会その他の会議体への参加を通じた、教育課程、管理運営等に係る役割分担、教員間の連携等を適切に行う。

教育内容の改善のための組織的な研修等
(8)「立教大学ファカルティ?ディベロップメントに関する規程」に基づき、個々の教員及び教員組織としての様々な活動全般に関わる能力の開発を行う。
各学部?研究科等の教育目的と各種方針
内部質保証に関する方針
立教大学は、理念?目的及び各種方針の実現に向けて、恒常的に内部質保証を推進するため、この方針を定める。

1. 基本的な考え方

(1)定義
 本学は、内部質保証を「本学の理念?目的の実現に向けた教育活動等の改善?向上を継続的に行うこと」と定義する。
(2)推進方法
 ①全学的に行う内部質保証
 部長会その他の総長及び各組織の長が構成員等となっている会議体(以下「全学的会議体」という。)が、法令及び学内規程に基づき実施する。また、全学的会議体は、各規程に基づき、構成員が提案する新たな教育活動等の実施、学部、研究科等への支援、改善?向上のための方策及び自己点検?評価結果等について審議し、総長の意思決定を支える。
 ②学部、研究科等が行う内部質保証
 自ら定める方針や総長の決定を踏まえて教育活動等を実践するほか、全学的な会議体の構成員となっている組織の長を通じて、新たな教育活動等の提案を行う。また、学内規程に基づきFD活動を行うほか、法令及び学内規程に基づき自己点検?評価活動を行い、それらの結果を全学的会議体に報告する。
 ③組織的な内部質保証
 全学的会議体が収集した各種アンケート結果、自己点検?評価結果、学外の動向等の情報を学部、研究科等に提供し、①及び②相互の有機的連携を図る。
 ④事務部局が行う内部質保証
 目標管理制度に基づき、組織目標の達成、円滑な業務の遂行等を図り、教育活動等を支える。

2. 推進組織?体制

(1)全学的会議体(全学内部質保証推進組織)
 ①部長会
 総長を議長とし、教育研究上の基本的な計画に関する事項、教育研究活動の評価に関する事項その他の教育研究の重要事項を審議する。
 ②大学院委員会
 総長を議長とし、大学院に係る教育研究の重要事項を審議する。
 ③教育改革推進会議
 総長を議長とし、教育内容及び教育方法の改善に関する事項等を審議する。また、学部、研究科等に、毎年度学位授与の方針、教育課程の編成方針及び入学者受入れの方針の点検並びにFD展開状況報告書の作成?提出を求めるほか、「学生による授業評価アンケート」等の各種調査結果を共有する。
 ④国際化推進会議
 総長を議長とし、国際化に係る行動目標及び達成水準に関する事項等を審議する。
 ⑤全学共通カリキュラム運営センター委員会
 全学共通科目に関する教育研究活動の自己点検?評価に関する事項等を審議する。
 ⑥自己点検?評価運営委員会
 大学基準協会の大学基準に基づいて行う自己点検?評価活動の全体を運営?調整する。また、学部、研究科等に、毎年度自己点検?評価報告書の作成?提出を求める。
 ⑦入試委員会
 入学試験の方針、選抜方法、実施方法等について審議する。
 ⑧不正防止計画推進会議
 不正防止に関する全学的取組みの策定と見直しに関する事項等を審議する。
(2)学部、研究科等
 学内規程に基づき、FD委員会、自己点検?評価委員会その他の会議体を置く。
(3)事務部局
 目標管理制度に基づき、所属長や上位者との意思疎通を十分に図りながら進捗状況を常に点検し、より効果的な結果が得られるような体制とする。
(4)その他
 学外の有識者で構成する諮問委員会(外部評価委員会)を置き、委員からの提言を教育活動等の改善?向上につなげる。
教育研究等環境整備方針
立教大学は、その使命を実現するために、以下のとおり教育研究等環境の整備に関する方針を定める。

施設?設備の整備に関する方針

立教大学は、教育研究活動を円滑に推進するために、十分な施設?設備を整備するとともに、バリアフリー?ダイバーシティにも配慮した安心安全なキャンパスを整備する。また、学生?教職員が快適に過ごせるアメニティ空間の創出と合わせ、各種災害対策?カーボンニュートラル達成に向けた整備を行う。

図書館の整備に関する方針

  1. 立教大学は、学修及び教育研究活動を支援するため、「立教大学蔵書構築方針」を定め、教育?研究?学習用図書、その他電子リソースを含む学術情報資料を整備する。
  2. 学修及び教育研究における多様なニーズに応えるために、非来館利用を含めた利用環境を整備して、情報提供サービスを推進する。

情報環境の整備に関する方針

立教大学は、学生及び教職員による最新のICT(Information and Communication Technology)やマルチメディア機器を活用した教育研究活動を支援するため、「立教バーチャルキャンパス(Rikkyo V-Campus)」として必要な教育研究用の情報基盤を整備する。また、「立教大学情報セキュリティ対策基本規程」に基づき、情報の保全及び管理を行うとともに、情報倫理の確立を図る。

教員の教育研究環境等の整備に関する方針

立教大学は、教員の研究費?研究スペース?研究時間(ティーチングアシスタント?ステューデントアシスタント?リサーチアシスタント等の活用を含む)の確保に努め、研究活動の質的?量的発展をはかるとともに、その成果を学内教育や社会に還元するために必要な環境整備を行う。

立教大学は、大学の知と機会を広く社会に公開?還元するために、「学校法人立教学院知的財産ポリシー」に準拠しつつ、社会の様々な課題の解決等を通じて、本学の教育研究の活性化と社会貢献活動を推進する。

立教大学は、適正な研究が行われるように研究倫理?安全等に関する制度を構築し、「立教大学研究活動行動規範」及び各関連規程を定め、必要な手続きを教職員に周知する。また、公的研究費の適正な執行を実現するため「立教大学公的資金不正防止計画」を定め、研究不正を防止するため研究倫理教育を推進する。
学生支援の方針

立教大学学生支援の方針

立教大学は「キリスト教に基づいて人格を陶冶し、文化の進展に寄与する」ことを使命とし、「専門性に立つ教養人」の育成を教育理念としている。
これを実現するために、すべての学生が、学士課程教育の「導入期」「形成期」「完成期」の学修期に応じて、自ら成長できるよう支援する。
生活支援
学生の自律的成長を促すため、心身および経済的に安定した学生生活が送れるように支援する。
修学支援
学生が、主体的に学問分野ごとの知識と思考方法とを身につけられるよう、修学のための環境と仕組みとを整備する。また、さまざまな体験を通して社会的?精神的に成長するとともに、共生や協働といった考え方を身につけられるよう支援する。
キャリア支援
学生が、社会的および職業的に自立した個人としての自分らしい人生のあり方を追求できるように支援する。また、学生が、一生を通じて自らの資質を向上させ、教養をもって社会に貢献できる人となるように支援する。

立教大学しょうがい学生支援方針

社会連携方針
立教大学におけるSDの実施方針?計画
立教大学は、SD(Staff Development)の実施方針?計画を以下のとおり定める。

SDの実施方針

立教大学は、その使命を果たすために、本学を取り巻く環境の変化と高度化?複雑化する課題に対応していくことのできる職員組織を実現する。そのため、本学として「求められる職員像」を掲げ、大学運営に必要な資質?能力を向上させるための研修を実施し、職員一人ひとりを育成する。
求められる職員像
  1. 建学の精神に対する理解に努め、教育研究機関の一員として自覚?熱意?誇りを持ち、自ら考え、行動することができる職員
  2. 学院を取り巻く環境の変化や多様なステークホルダーに対応し、幅広い視野と経営的視点をもって、前例にとらわれず、業務改革?改善を推進していくことができる職員
  3. 組織の使命?目標を達成するために、マネジメント能力やリーダーシップを発揮できる職員
  4. 他者との協働において柔軟に対応できるバランス感覚のある職員
  5. 幅広い知識と高い専門性を持ち、業務の高度化に対応できる職員
  6. 明るく楽しく前向きな職場環境づくりに努め、他者を認め、活かし育てることができる職員

SDの実施計画

立教大学は、上記方針に基づき、職員の研修を以下のとおり実施する。
1. 人事部が行う研修
立教大学の職員として必要な、一般的な知識?技能の習得のために「資格等級別研修」を実施する。また、政策立案、組織運営、業務マネジメント、人材育成?管理に関しては「管理職研修」を実施する。その他、外部団体主催の研修会や他機関への職員の派遣等による実務経験も、職員の資質?能力の向上に資する機会として積極的に活用する。
2. 各組織が行う研修
各組織の業務に即した職務遂行能力及び職務姿勢を修得するために実施する。この研修は、組織別の集合研修、学内外のプログラム?講習会等への参加などから構成される。
3. 職員各自が自発的に行う(自己啓発)研修
立教大学の業務に関連した知識?技能習得を目的に実施する。この研修は、大学の承認する各種研修の参加費用補助や自主勉強会?研修会の実施費用補助を活用した自発的な研修などから構成される。

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